自動車税の納付期限は?金額・税率など

自動車税とは?

自動車税とは、自動車の所有者が支払う税金のことです。車検の際に支払う自動車重量税とは異なり、使用していない自動車であっても支払いが発生します。ただし、公道を走ることが出来る自動車にかけられる税金なので、教習所場内専用の車などには原則として自動車税がかかりません。
 
・税率は?
自動車税税率は乗用車の場合、総排気量が増えるほと高くなるように設定されています。具体的には1,000㏄以下の場合、自家用車は29,500円、事業用車は7,500円となります。自家用と事業用で大きな税額の差があることが分かります。

2000cc超えから2,500㏄までの場合は自家用車で45,000円。事業用車で9,500円です。排気量が増えるほどに税額の差が一層顕著になっていきます。

・古い車は税金が高くなる?
13年以上が経過した自動車などに関しては自動車税が割り増しとなる仕組みが採用されています。具体的には13年経過している自動車などの自動車税は115%となります。つまり、1,000㏄の自家用車の場合は29,500円から33,900円となります。

・軽自動車の自動車税
軽自動車の場合は普通車よりも自動車税がやや安く設定されており、普通車の半額以下となっています。軽自動車の自動車税は排気量に関わらず、一律「10,800円」です。ただし、13年以上経過した軽自動車税は、だいたい20%くらい自動車税が加算されます(環境負荷が大きくなるため)。

・バイク(二輪)の自動車税
その他、バイクにも自動車税はかかります。バイクの排気量により税額は変わりますが、主なところでは原動機付自転車(50cc以下)で2,000円、251~400CCの普通二輪・401cc以上の大型二輪が6,000円になります。
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自動車税の早見表

自動車税は4月1日に1年あたりの税額がかかる仕組みになっています。そのため、4月1日よりも後に自動車を購入した場合は月割りで計算されて少し安くなります。その具体的な税額を知るためには自動車税の「月割り税額表」を見ると分かりやすいです。

■自動車税月割税額表:www.goo-net.com/used/study/h.html

自動車税では月割りでの計算はなされますが、日割りの計算はされない仕組みになっています。インターネット上で検索を行えばすぐに月割り一覧表を確認できます。

エコカー減税とは?
日本では環境に配慮した自動車に関してエコカー減税が適用されています。エコカー減税は自動車税、自動車取得税、自動車重量税のいずれにも適用されます。減税される割合は燃費基準によって変わりますが、最大で75%も自動車税が割り引かれることもあります。
 

自動車税の支払いについて

自動車税は4月の時点で自動車を所有していると発生する仕組みになっており、納付書が5月上旬ごろに封書で届きます(地域などにより異なる)。

・いつまでに払う?
そして、いつまでに支払わなければならないかというと(自治体によって変わる可能性もありますが)基本的には5月中(5月末日まで)が一般的となります。

自動車税の納付書が届いたらすぐに支払うことも可能であり、納付書を銀行やコンビニなどに持って行けば簡単に支払いを完了することが出来ます。銀行振込であってもペイジーを利用することで手数料なしに支払うことが出来ますが、コンビニならばレジに提示すればあっという間に支払えるので便利です。

・カード払いにも対応
昨今ではクレジットカードを使用して支払う方も増えてきました。クレジットカード払いの際には都道府県の納付サイトにアクセスします。便利なカード払いでありますが、1件につき決済手数料324円(税込)が掛かるのがデメリットです。(※一部地域の除く)

Q.クレジットカード払いのメリット・デメリット
A.自動車税はクレジットでも決済できる(自治体によります)ので便利ですが、デメリットは「手数料」がかかってしまうことです。決済手数料は支払いする税額・地域によって違います。ただし、クレジットカードのポイントが貯まるというメリットがありますので、支払いやすい方法を選択するとよいでしょう。

 

自動車税の各種手続き

・納税証明書の発行
自動車の車検を受けるときや入札参加資格審査申請などを行う時には、自動車の「納税証明書」の提出が必要となります。これは自動車税の滞納がないことを証明するものです。

納税証明書を発行するには自動車の登録番号(ナンバー)と所有者の氏名などを申請書に記載して都道府県の窓口に提出する必要があります。税事務所や各振興局税務室、都道府県出張所、地域総務室などで交付を受けることが出来ます。

・自動車税の減免申請
自動車税は障がいのある方など特別な理由がある場合に減免申請を行うことが出来ます。減免の申請は自動車の登録日から1か月以内となっています。申請は都道府県税事務所や自動車税事務所などで行えます。その際には障碍者手帳などが必要となります。

・還付の手続き
自動車税は廃車手続きを行った際に還付がなされることもありますが、この手続きを行わないと使用していなくても自動車税がかかる仕組みになっています。

 

自動車にかかる税金の種類・一覧

1)自動車取得税(じどうしゃしゅとくぜい)
自動車を購入したときに払う税金です。価格が50万円以上の車(中古車も含む)で、税率は普通車が本体価格の5%、軽自動車が3%です。(ハイブリッド車・電気自動車など税率の優遇制度あり)

2)自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)
重量税は名前の通り、車の重さによって課税される税金です。乗用車は0.5トン毎、軽自動車は一律の税額となります。自分の車の重量税がいくらかは、重量税の早見表などを見るとわかります。重量税の支払いは車検の時となります。

尚、3年以上経過した車、18年以上経過した車は、それぞれの段階で税額がかなり上がってしまいます。

■自動車の重量税
平成29年5月1日からの自動車重量税の税額表(PDF)|日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/tax/exemption201205/PDF/H29fy/table02.pdf#search=%27%E8%BB%BD%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A+%E9%87%8D%E9%87%8F%E7%A8%8E+2018%27

3)消費税(しょうひぜい)
他の買い物と同じように、車の購入時にも本体価格に対して消費税がかかります。

4)自動車税(じどうしゃぜい)
上記でも説明していますように、毎年4月1日現在で所有している車に対して課税される税金です。

Q) エコカー減税の対象となるのは?
A)「エコカー減税」とは、国が定めた排出ガスと燃費の基準を満たす自動車を購入した場合、自動車重量税や自動車取得税が減免される税制です。期限付きの減税として始まりましたが、現在も延長されています。エコカー減税の対象となる車の種類は、国土交通省のホームページで確認できます。

■エコカー減税対象車|国土交通省庁